みんな・維新、共通公約見直し「橋下さん原点に戻って」
http://www.asahi.com/politics/update2/1124/TKY201211240562.html
みんなの党と日本維新の会は２４日、総選挙の共通公約の見直し協議を始めた。みんなの渡辺喜美代表が記者団に明らかにした。一度は合意した脱原発の明確化や歳入庁設置などで意見交換し、維新代表代行の橋下徹大阪市長が呼びかけた合流の可否を判断するこれって野合って言われないための「ポーズ」にしか見えないのだけど・・・。
「最後はえいやあ、で決めるしかない」 橋下徹氏
http://www.asahi.com/politics/update/1124/OSK201211240070.html
（みんなの党との候補者調整をジャンケンで決めてもいい、との発言に批判が出ていることについて）それくらいの言葉のニュアンス、表現の仕方を受け止められない政治家は政治なんてできない。政治家は言葉で物事を動かしていく。ジャンケンで決めましょうよ、というのは、要は最後は理屈で決めなくても一つにまとまりましょうよ、という強烈なメッセージだそれを普通「野合」って言うんじゃないのか？
中国「親しみ感じない」過去最高…韓国も２番目
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121124-OYT1T00811.htm?from=main1
内閣府は２４日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合は２０１１年の前回調査比９・２ポイント増の８０・６％で、１９７５年の調査開始以降で最高となった。韓国に「親しみを感じない」という人も２３・７ポイント増の５９％と急増し、過去２番目に高い数字となった。外務省は「尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）をめぐる対立が、中国や韓国に対する国民感情の悪化につながった」と分析しているもっと根っこの部分が問題なんだよ、この２つの国は「国策」で反日教育をしているんです。日本を「ガス抜き」として政治的に利用している許せない国々なんです。領土問題は氷山の一角でしかない。
えっ！「みんなの維新」…多党乱立で看板が変
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121124-OYT1T00702.htm
相次ぐ新党結成や立候補予定者の離党の動きが、衆院選での「対決の構図」の分かりにくさに拍車をかけている。混乱を象徴するかのように、街には現在の所属政党とは異なる古いポスターがあふれ、連携を期待してか党名を“合体”させた宣伝カーまで登場。「多党乱立」の余波に、有権者は戸惑うばかりだこれは小沢の作戦勝ちだよね。「みんなの維新」は便乗しすぎで腹立たしい限りだ。
固定電話契約数３０００万件割れ…ＮＴＴ東・西
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121124-OYT1T00689.htm?from=ylist
総務省が発表した９月末時点の固定電話の契約数（ＩＳＤＮ＝総合デジタル通信網＝を含む）で、ＮＴＴ東日本と西日本を合計した契約数が２９９０万件となり、１９８８年度の調査開始以来、初めて３０００万件を下回った実質的にはもう不要だけど残してるってパターンがまだ結構あって、これからそういうのがどんどんなくなっていくんだと思います。これでケータイが無敵かというとそうでもなくスカイプはＭＳに買収されて失敗しちゃったけどLINEとかが一気に電話を駆逐しちゃうかもしれません。ていうか、駆逐したらおもしろいなと思ってるんだけど、無理だろうな・・・。
エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121124-OYT1T01136.htm?from=ylist
エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。各党と有権者は、重大な選択の岐路に立っていることを自覚して選挙に臨む必要がある。懸念されるのは脱原発を掲げる政党が目立つことだ。国民の不安に乗じて支持拡大を狙う大衆迎合ではないかまさにそのとおりだ。最近の日本の政治の危機的現象は愛知・名古屋に見られる大衆迎合・ポピュリズム政治の台頭だ。維新もその傾向が強い。橋下はテレビで顔が売れて大衆にウケのいい公務員バッシングなどから大衆に支持され波に乗った。これもポピュリズム政治の縁に立っている政党だろう。今、日本の政治が危険水域に入ったのは、こういう市民に受けのいい政策ばかりを掲げて票を得ようとする政党がやたら増えたことだ。これでは日本の未来はない。
総選挙の争点に「国防軍」急浮上 橋下氏と片山さつき氏、早くも「舌戦」
http://www.j-cast.com/2012/11/24155148.html
自民党が、2012年12月の衆院選の公約に「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づける」と掲げた。脱原発や環太平洋経済連携協定（TPP）参加の是非が選挙の争点となるなか、尖閣諸島や竹島を巡る中韓両国との関係悪化で、外交と安全保障問題に一石を投じる「国防軍設置」への関心が高まり始めたようだ。自民・安倍晋三総裁に対し、さっそく野田佳彦首相が反論して党首同士の論争になりつつあるが、舌戦はさらにネットにも広がっている憲法９条改正を絶対的にタブー視する「戦後レジューム」から脱却するときが遅まきながらやってきたということだろう。ひとつの国として自立するにはやはり「力」を持つ必要があるからだ。中国や韓国が舐めたマネをするのは日本が憲法の縛りがあって実際には手が出せないことを知っているからだ。相次ぐアメリカ兵の事件を日本人が裁くことができないアメリカとの不平等な地位協定に甘んじなければならないのもそういう理由だ。そろそろ日本人は過去の反省はきっちりふまえた上で自ら両腕を縛る「平和憲法」を見直す時期に来ているのではないのか。
電子書籍はいまだに「マイナー」 アマゾンは「黒船」ではない
http://www.j-cast.com/2012/11/23153652.html
スマートフォン（スマホ）やタブレット型端末の普及が進み、最近は毎年のように「電子書籍元年」が叫ばれる。だが「掛け声」とは裏腹に、ブームにはなっていない。ただ、ここにきて米アマゾン・ドット・コムが日本市場に本格参入した。「黒船」と評され、既存の出版文化を変えて書籍の「価格破壊」も進むのでは、との期待が高まる。しかし野村総合研究所の上級コンサルタント、前原孝章氏は、国内では電子書籍の利用者そのものが「ごくわずか」にとどまり、今は価格の議論よりもまず利用者拡大に励む段階だとくぎを刺す「価格破壊」が起こらないのはアマゾンが日本に進出するときに日本の出版業界が抵抗勢力になって不当に価格を釣り上げているからだ。印刷や運搬の経費が一切かからない電子書籍は実際の本と比べて原価は格段に安いはず。日本の出版業界はそれをされたら紙の本が売れなくなるからアマゾンへの提供価格をありえないくらい不当に釣り上げているのだ。だから電子出版の価格が紙の本とあまり変わらない。価格に魅力がなく単にネットからダウンロードできるってだけでは電子書籍は普及しない。それはとりもなおさず日本の出版業界が全力で電子書籍に抵抗しているからだ。アマゾンの姿はまるで出版業界の泰平をおびやかす「黒船」そのもの。つまり、アマゾンのキンドルは、独自の商習慣によって守られてきた日本の出版業界の終わりの始まりなのである。
道半ばの政治主導、官僚が復権（民主党政権の功罪）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48782830U2A121C1NN9000/?dg=1
政権交代で閉塞感を打ち破る新しい政治を見せてほしい――2009年の衆院選で民主党政権の誕生に有権者が期待した改革は道半ばに終わった。官僚主導から政治主導への統治機構の改革、人口減少や少子高齢化に対応した思い切った予算配分の見直しなど、マニフェスト（政権公約）に掲げた政策はどこまで実現したのか。常態化しつつあるねじれ国会への対応も含め、次の政権の課題を探る日経なので全文は読めないけど「道半ば」に脊髄反射。「道半ば」ってのはことがうまく行っててこのままいけばいい結果が出そうなときにやむを得ず中止せざるをえなかったときに使うものだ。民主党の場合は、そもそも破綻している。「道半ば」には到底あてはまらない。できもしない政治主導に大失敗し「さじを投げ出した」が妥当な評価だ。
斎藤に最後通告 監督「勝負できる状態にならないと」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000013-spnannex-base
開幕投手に抜てきしながら５勝８敗に終わった日本ハム・斎藤に、栗山監督が最後通告した。右肩違和感を抱えている右腕に対し「早く治さないとトレーニングも遅くなる。やりたい練習ができないと勝負にならない」と厳しい言葉を投げかけたいつも「マー君」と比較されるこの人。痛い度が年々増してくるのは気のせい？
サムスン、「iPad mini」による特許侵害を追加--対アップル訴訟
http://japan.cnet.com/news/business/35024807/
サムスンは米国時間11月21日、同社特許をAppleの「iPad mini」、第4世代の「iPad」、第5世代の「iPod touch」が侵害していると主張した。サムスンは、Appleと争っている最も新しい特許侵害訴訟において、これらの製品も対象に加えることをカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に申請した。サムスンは今回の訴状で、Appleの最新製品が、同機種の以前のバージョンで侵害した特許を同様に侵害していると主張した。サムスンは基本的に、「内蔵スピーカーと外部オーディオ出力ポートを含むApple製品はすべて」この特定の特許を侵害すると申し立てており、最新のApple製品もこの訴訟の対象に含むべきだと主張しているもう基地外の言いがかりレベルだな。
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