気になるので４月パニックを整理してみた

民主党の主張は（ガソリン税の）暫定税率の廃止
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「時限爆弾」とは、日切れ法案の対案として参院に提出した「道路特定財源制度改革関連３法案」を指す→日切れ法案のうち揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削った法案
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参院がこの民主党提出法案を３月末に可決し、衆院に送付すれば、与党は４月１日からの「大パニック」を回避するため可決せざるを得ない
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揮発油税の暫定税率を元に戻すには、民主党が日切れ法案から削った部分の法案を国会に新たに提出するしかない
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参院が審議に応じる見通しは薄く、参院送付後６０日間の「みなし否決」規定（憲法５９条）に基づく衆院再議決による成立は５月末～６月初旬となる
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もともと、先の臨時国会中に日切れ法案を衆院に提出し、通常国会冒頭で参院送付、３月下旬に「みなし否決」で衆院再議決という絵を描いたが、首相が「民主党の同意が得られるように話し合うことが基本だ。話せば分かる」（１月１５日）と協調路線にこだわり、断念した
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伊吹文明幹事長の発案で現行暫定税率を２カ月間維持する議員立法「ブリッジ法案」を提出したが、河野洋平衆院議長が本会議採決に難色を示したこともあり、両院議長斡旋（あつせん）に従い法案を取り下げた→もしブリッジ法案が強行採決されていたら民主党は『万事休す』だった
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３月末で揮発油税の暫定税率が廃止されれば、自民党で責任論が浮上するのは必至
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実際に4月1日に暫定税率が廃止されガソリン価格が値下げされた後で与党側が衆議院での再可決により政府案を成立させようとした場合、いったん下がったガソリン価格の大幅値上げということになるため国民から猛烈な反発を受けるのは必定
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若手・中堅から一般財源化や環境税化を求める声が上がることは確実で道路整備中期計画の見直しは避けられない
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税収減により、交通設備など国民生活に不可欠な道路工事まで不可能になり、混乱が生じる
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地方では公共事業が景気動向を左右するところも多く、暫定税率の廃止により税収減とあわせて道路建設工事が減少することによる雇用の減少も、更なる地方の疲弊を促進する
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代わりの財源措置なきまま暫定税率が廃止された場合、すでに計画されている地方自治体の来年度予算が財源不足に陥り、公務員のボーナスを大幅カットしたり赤字地方債等を発行したりしないと、予算が執行停止に追い込まれかねない
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ガソリンの値下げは庶民の家計を助けることになり、またトラックなどの運送コストが値下がりし食品などの生活必需品の小売価格値上げを抑えることにもつながる

とまぁ、こんな感じだろうか。うーん、これは相当混乱しそうだ。責任論浮上で４月内閣総辞職→総選挙か？